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大手警備会社の警備サービスと買い取り式自主機械警備システムの違い

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警備会社の警備保障サービスと、自主機械警備(買い取り式自主機械警備システム)の違いと比較

警備会社のサービスは、 警備員が急行する事で、 泥棒を犯行を押さえる、被害を最小限に抑えるのが基本的な考え方です。
警備員の急行が主な業務になりますので、 威嚇したり周囲に異常を報せるような、 大きな音で威嚇しない機器が中心になると思われます。
買い取り商品と異なりますので、月々のランニングコストが必要となります。

それとは逆に、泥棒が侵入する事があると、 近所にも聞こえるような大音響や光の点滅などで威嚇して犯罪を抑止し、
犯行を継続しにくくして家庭や事務所、店舗安全を守ろうとするのが自主機械警備システムです。
警備員の来ないランニングコストのかからない防犯、防災システムです。
自主機械警備システムは一般に機器は買い取り式。ランニングコストのかからない商品が多くなります。

※詳しくは各セキュリティ会社、警備会社に直接お問い合わせください。



自主機械警備のサービス

警備保障会社のサービス

運用法

音や光で泥棒や不審者を強烈に威嚇する。
音や光を鳴動させて、犯行をおこさせにくくするのが基本的な考え方。

警備員が人的な対応で泥棒を現場で取り押さえるのが基本的な考え方。 あまり大きな音で威嚇しない機器もある。

警備業法施行細則では、警備会社の基地局で防犯防災センサーの異常を受信した場合、 25分以内(地域によっては30分以内)に警備員を現地に到着させることが求められている。

契約上、 警備員が到着前に盗難被害などが発生しても、原則として警備会社の責任とはならない。
警備会社によっては、契約内容に盗難保険が付いている場合もあるが、 あくまで付加サービス。 保証内容は各社バラバラなので、確認が必要。

使用できる
センサーの種類

窓や扉の開け閉めを監視する 開閉センサー(マグネットセンサー)、

室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー(赤外線センサー、空間センサー)、

火災を監視する火災センサー(熱感知器、煙感知器)、

非常通報ボタン(ボタンを押すと音を発したり電話通報したりします。)
など。

※内容は各社商品によって変わります。
警備保障会社ものと機能的にはほとんど同じ。

窓や扉の開け閉めを監視する 開閉センサー(マグネットセンサー)、

室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー(赤外線センサー、空間センサー)、

火災を監視する火災センサー(熱感知器、煙感知器)、

非常通報ボタン(ボタンを押すと音を発したり電話通報したりします。)
など。

※内容は各社商品によって変わります。

異常が発生した時の 通報先

ご自身の携帯電話や知り合いの電話など任意の登録先。
※自動通報機能のあるシステムの場合。

警備会社のコールセンター。

導入費用
ランニングコスト

初期費用(購入費用)のみ。

機器は買い取りが基本。

ランニングコストなし。
携帯メールで通報する機器には管理費が必要なサービスもあります。

通報毎に電話料がかかる場合がある。
※通報1回につき10円程度が目安。

初期費(工事費用もしくは機器代、レンタル契約の場合は工事費用)が必要。

機器はレンタルが一般的。

管理費用として月々の警備料が必要。

さらに、警備料の他にシステムの定時監視のために別途電話料金や通信費がかかる場合が多い。
(通常、電話会社からの請求になる)

※システムや会社により変わります。

一般に 5年など長期契約が多い。
中途解約の場合は、残った期間分の違約金が発生する場合が多い。

取付工事

工事が必要な商品と、工事が不要な商品がある。

取り付け工事は簡単に行えるものが多い。

レンタル機器のためか、簡単に移設できないように壁にしっかり固定する。 通線工事もかなり大がかりで、天井裏や壁の中など、 比較的大きな工事と取付時間が必要になる。

警備会社指定の業者が設置工事をする。

警備装置は建物にしっかり固定するので、壁や柱、天井に大きな傷や穴が開ける場合が多い。 特に賃貸物件の場合は不動産管理会社や大家さんに事前の確認が絶対に必要。

契約終了の際は、警備会社は建物の原状回復義務は負わない。

プラン変更

簡単に変更できる商品が多い。

警備会社指定の専門の工事業者でないと変更は不可能。別途工事費用が必要になる。
機器の数や建物の大きさが変わると月々の警備料も変わることがある。

引越

自分で機器を移し替えることができる商品が多い。引っ越し先でもそのまま使用できる。

警備会社指定の専門の工事業者でないと取り外しは不可能。 別途撤去工事費用が必要になる。レンタル契約の場合、機器は一旦回収される。 新たな契約の取り交わしに近い内容になる場合が多い。

機器の権利関係

買い取り商品がほとんど。

レンタル契約の場合が多い。
レンタル契約の場合、契約を解除した時は機器は警備会社へ返却する。

建物の原状回復義務(機器取付に伴う壁や柱の傷、穴などの修理)は警備会社は負わない。 壁や天井などについた傷の原状回復義務は、約者が負う。

その他

各社、性能や価格帯はかなり異なっている。
使い勝手もかなり違う。

セキュティ専門以外の会社の商品は、 多少使い勝手や応用が利かない感じがします。
※使われる現場を確認して開発していない感じ。

警備員が点検のため住居に入る事があるため、 会社や自宅など警備委託をする建物の鍵を1組、警備会社に預ける。
※エリア担当の警備員が、常時持ち歩くため。



※2013年現在



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